個人情報の開示等について

個人情報の開示等の求めに関する手続き

個人情報に関して本人は次の「求め」ができます。
「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止」
弊社では、次の手順で個人情報の開示等の求めに対応いたします。

求めの受付

下記の書類をご準備のうえ、検討結果返信用に80円分の切手を同封し、次までご郵送いただくか、ご持参をお願いします。(通知・開示のみ)

〒530-0057
大阪府大阪市北区曽根崎1-2-9 梅新ファーストビル9F
株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング
お客様相談窓口 個人情報保護管理者(総務課 課長)

  • (1)個人情報開示依頼書
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  • (2)本人確認書類

    ・運転免許証、パスポート等の写真付きで本人確認が出来る物の写し
    (開示等の求めをする本人の名前および住所が記載されているもの)
    ・住民票の写し
    (開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの)

  • (3)代理人の方が手続きをされる場合

    ・代理を示す旨の委任状
    ・代理人様の運転免許証、パスポート等の写真付きで代理人様確認が出来る物の写し
    (開示等の求めをする代理人様の名前および住所が記載されているもの)
    ・代理人様の住民票の写し
    (開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの)
    ・代理人様が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類

対応の検討

上記書類が届き、確認が出来たときには弊社にて開示の検討をさせていただきます。尚、次の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。 


・本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
・違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
・国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
・犯罪の予防、鎮圧、または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのある場合
・弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・法令に違反することとなる場合
・国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

検討結果連絡

弊社で検討した結果は遅滞なく書面により連絡します。

書面の送付先は、「個人情報開示依頼書」にご記入いただいた住所とします。

※本人または代理人を証明する書類に、本籍地が明示されている場合は、消去していただいて結構です。
※本人または代理人を証明する書類は、弊社が入手してから6か月以内に責任を持って廃棄いたします。
※書類をお送りいただく前に、弊社の「個人情報の取扱いについて」をご確認いただき、同意の場合にお送りください。

認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の申し出先

総務部 総務グループ

住所

〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内

FAX番号

03-5573-0560

サービスに関するお問い合わせ
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